第三次アーミテージレポートの翻訳
以下私訳
中略～
しかし皮肉なことに、日本の利害の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の集団的防衛を法的に禁じられている。
日本の集団的防衛の禁止に関する改変は、その皮肉に対し大いに作用することになるだろう。
政策の変更によって指揮の統合、より軍事的に積極的な日本、もしくは日本の平和憲法の改変を達成しようとするべきではない。
集団的自衛の禁止は、同盟にとっての障害だ。※脚注7
（脚注7の訳：柳井氏の懇談会がまとめた2006年の報告書によると、ジブチでの海賊対処行動支援の例にみられるとおり、総理大臣の命令で9条の禁止条項を無視することができたのである。）
３１１は、我々２つの軍事力がどのようにして必要時に能力を最大活用できるかについて示した。
平和時から、緊張、危機、及び戦争時まで全ての安全保障フェーズを全面協力で対応することを、我々の軍に許可することは責任ある権限行動であろう。
山本太郎氏の国会質問URL
こんな質問をしてたんだ。ただ、質問に対する回答は年次改革要望書に対する政府の回答と一緒ですね。
自由放任経済から生み出される問題に立ち向かった欧米のリベラルと違い、日本の左派は経済問題に正面から取り組まなければならないほどの切迫した事情に置かれなかったため、講話問題や基地、安保、憲法といった、政治問題だけに取り組むこととなったのであろう。反面で、吉田茂首相以後、自民党の「保守本流」が「軽武装・経済重視」を掲げ、雇用や将来の年金問題などで不安を抱える現代の若者たちから見ればうらやましく感じられるほど安定した経済と福祉国家的社会体制を築いていったのだから、欧米型リベラルの存在はますます必要とされなくなっていった。
たぶんこの当時の経済政策は結果として労働分配率の高さも相まって労働者に還元されてきたのもあったので、福祉的な効果も期待できたんだろうけど、
現代だと経済政策はあくまで事業所にフォーカスを当ててるから、間接的に労働者まで政策の効果が波及しないんじゃないかなと思う。
